2010年03月31日

薬のネット販売禁止、無効請求を却下…東京地裁(読売新聞)

 一般用医薬品(市販薬)の一部を除きインターネットなどによる通信販売を禁止する厚生労働省の省令は、過大な規制で憲法に反するとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」(東京)など2社が国を相手取り、省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

 岩井伸晃裁判長は、「省令は訴訟の対象となる行政処分には当たらない」と述べ、訴えを却下した。省令については「医薬品の副作用被害の防止などを達成するための手段として合理性を認めることができる」と述べ、合憲判断を示した。

 昨年6月に施行された改正薬事法は、副作用が起こるリスクに応じ、市販薬を1〜3類に分類。これに伴って制定された省令は、リスクの高い1、2類について、電話やインターネットなどを使った通信販売を禁止した。

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2010年03月30日

【風を読む】論説委員長 中静敬一郎 若者が自衛隊に入れない(産経新聞)

 若い人が自衛隊に入りたくても、入れないという奇妙な現象が起きている。高校卒業生などを対象にした任期制自衛官の採用枠が激減しているからである。

 2万人対800人。前者は昭和48年、後者(予定)は平成22年。陸上自衛隊の新隊員(2等陸士)の採用数の比較だ。40年近く前に比べ、若い隊員の採用が25分の1に減っている。自民党政権時代から、自衛隊の人員を一貫して削減する政策が続いているためである。

 しかも民間の雇用情勢が悪化しているため、2〜3年の任期で採用されている自衛官が任期満了になっても、任期を継続するケースが相次いでいる。退職者が少ない分、新隊員の募集も控えざるをえない。

 今月上旬、沖縄本島より南の宮古島や石垣島で、自衛隊員の募集を担っている防衛省関係者に会った。かれらは「自衛隊で頑張りたいといってきた高校生をなぜ断らなくてはならないのか」「骨を折ってくれた校長に合わせる顔がない」などと苦しい胸のうちを語った。離島での就職は厳しさを増しているだけに、関係者の思いは切実だ。

 現場の部隊も惨状を呈している。若い隊員がいないため、年配者が代わりを務める。だが、士気は下がり、高齢化が進む。そもそも実動部隊を担う隊員がいなければ、国防は成り立たない。人員構成は年を経るごとによりいびつになっていく。

 こんな事態を食い止めようとした自衛隊の実員増員要求も昨年11月の行政刷新会議で見送られた。新隊員を1万人増やす費用は300億円。雇用や国の守りを考えれば、決して高くはない。しかし、鳩山由紀夫首相は防衛大学校卒業式で防衛予算削減と受け取れる訓示をした。

 日米同盟の空洞化に加え、防衛力を形骸(けいがい)化させる「非力な日本」作りが着々と進行しているのである。

<郵政改革>消費税減免「聞いてない」…菅財務相(毎日新聞)
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首相「勝場君は、私がいなければ罪犯さなかった」(読売新聞)
<日米密約>「破棄」文書、外務省が調査へ(毎日新聞)
<貨物船衝突>1隻沈没、2人が行方不明 鳴門海峡(毎日新聞)
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2010年03月29日

1世帯最大579円を上乗せ 再生可能エネルギー買取制度の負担試算(産経新聞)

 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る新しい制度について、1世帯当たりの電気料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるという試算を公表した。制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して計算した。

 試算は研究段階のものを含めたあらゆる再生可能エネルギーを対象に、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力や地熱など他の発電を同20円で20年間買い取る場合。

 政府は昨年11月から家庭用の太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しており、2011年度から世帯当たりの電気料金に月数十〜100円が加算される見通し。この現行制度に対し、今回の試算ケースは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量の削減効果を2倍近い4469万トン以上に高めることができるとした。

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